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「明日、ママがいない」騒動に思う

騒動に思うところがあったという話。ドラマは見てないので、多分これからいい加減なことを言います。

なんつーのかな、「フィクション」だから、という声があるみたいで。これテレビ局が言っているのかな?だとしたら結構な問題だと思う。最近割と「社会派ドラマ」みたいなものが結構撮られていると思うんだけれど…このドラマもそういうものとして宣伝されていた記憶があるんだけれど…都合のいいときは社会派気取って、都合の悪いときはフィクションだと逃げてることになるよね。もしそうだとしたらもうテレビには社会派ドラマつくる資格はない、なんて思ってしまう。

それにフィクションとは言え、現代日本の、実在の児童福祉制度や施設をネタにしているのだろう。例えば「赤ちゃんポスト」。これは正式名称ではない、マスコミがつけた通称あるいは蔑称であるが、これが指し示すものは特定の病院の、特定の設備である。世の中にひとつしかない (このあたり、正直ドラマのつくりのずさんさを感じずにはいられない) 。

そして、それら児童福祉に関わる人々の劇中での描写が大きく事実と違い、悪辣な存在として描かれている、そうだ。ドラマを観ていないどころか児童福祉の現実も知らない俺は判断はできないけれど、でもそうやってネタにされたものに実際に関わる人は、それを侮辱と感じたり、面目を失うこともあるだろう。実在の物事をネタにするなら、全く起こりうることである。

だから彼らには、それに対して抗議し、弁明し、名誉を回復する機会は必要だ。放送が中止されるべきかどうかは俺にはわからないが、誤った情報がこれ以上流布されることを防ぐために放送を中止せよと申し入れるのも、全くありうることではあると思う。彼らのことを「モンスタークレーマー」と罵る向きがあるらしいが、それは間違っている。

「表現の自由」なんて声もあるみたいだが、官庁公署がこれの規制に乗り出したというわけじゃないし、やや的外れだと思う。

もちろんテレビ局や制作側に「養護施設の実態を暴く」みたいな目的があるなら、抗議に対しても堂々としているべきだ。もっともそういう目的があるなら、入念な取材の上、実際にあったことに則して描くべきだと思うけれど。もしそういう目的がなくて、逆境の中で逞しく育つ子どもたちを描く、みたいなありがちなお涙頂戴モノなら (俺はこういうの一種のエクスプロイテーション映画だと思うんだけれどそれはまあいいや) 、その「逆境」として実在の人やもの、制度を出すのは、地上波テレビというメディアとしては軽率じゃないか、って思う。

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テーマ : テレビなんでも
ジャンル : テレビ・ラジオ

小選挙区制の廃止を求める

新年一発目から政治話になることをお許しください。一国民の声としてこういうものがあるとせめてネットに発したいのです。イデオロギーの話は極力避けますのでどうかご勘弁を。

で、まず結論から申しますと、小選挙区制廃止を求めるってことです。前からちょいちょい書いていたことですが、改めてまとめさせていただきます。新年一発目にこの記事を書きたかったのです。


その理由一。党別の得票率と議席獲得率の乖離が激しすぎる

例えば2012年の衆議院議員選挙では自民党が圧勝しました。小選挙区での政党別議席獲得率は、自民党はなんと79%にまでなり、対する民主党はたったの9%。しかーし。小選挙区での政党別得票率はといいますと、なんと自民43%に民主23%なのです。二倍にも満たない得票の違いが、九倍近くもの議席獲得数の違いを産んだのです。

またその前の回の2009年の選挙においても同様のことがありました。民主党が当時政権与党であった自民党の議席獲得率21.3%に対して73.7%の議席を獲得して圧勝した選挙でしたが、これも政党別得票率で見れば自民38.6%に対する民主47.4%という、そこまで大規模な差ではなかったのです。

国民の投票行動と各党の議席獲得率がこれほどまでに乖離する選挙は、国会議員選挙としてふさわしいものでしょうか?いや、選挙として正しい姿でしょうか。


理由その二。死票が多すぎる

なんと2012年の選挙では、死票率が53%にもなりました。つまり、有効な投票のうち53%は議席に反映されず、言ってしまえば捨てられたということです (投票率が悪いってことじゃないですよ、念の為) 。単純に、単純にこの53%という数字を考えてみれば、制度だけ変えて票を数えなおしてみれば与野党が逆転さえしうるってことです。過半数なわけですから。

まあもちろん小選挙区制だってデタラメにやっているわけじゃないんだから議席獲得数における第一党がひっくり返ることは現実にはないでしょうが、総投票のうち過半数を捨ててしまうのはさすがに異常です。ちなみにこれは今回たまたまではなく、小選挙区制であれば制度的にありうることです。3人立てば死票50%超えることは普通に考えられます。が、別にこれ一枠を争う首長選・代表選じゃないんですよ、それでさえ最多得票が過半数でないときは決選投票にすることもあるのに。

少数意見の切り捨てと集約、とはよく言われることですが、過半数も捨てといて少数扱いはいくら何でも乱暴すぎるかと。ちなみに学を修めるのは大変なことです。ある分野の専門家、となれば常に少数です。お忘れなきよう。


理由三。投票先が限られてしまう

例えば。俺の生まれた街では、大抵の場合小選挙区では自民の候補者と、民主の候補者が立てられるだけです。そこに時々共産が立てられる程度でしょうか。東京に住んでいれば各党候補者勢揃いと言った感じですが、地方はそんなもんです。俺が自民民主あるいは共産の支持者でないのなら (実際ないのですが) 、どこの政党に投票したらいいのでしょう。これは地方に住んでいる人にとっては、事実上の選挙の制限になってしまっています。


理由四。党内派閥争いに選挙が関与できない

死票が多く、投票先も限られてしまうことで大政党が有利な小選挙区制ですが、そういった大政党につきものなのが派閥争い。それが党の政策方針に大きく影響するので国民の関心事ですが、この派閥争いに小選挙区制選挙は関与できません。

なぜなら、各党一選挙区に一人しか候補を立てないからです。国民は派閥云々ではなく党に投票します。ここで旧中選挙区制のように多数の候補を立てるものなら、国民も「この人はこの党の何派だから…」と考えて投票できますが、小選挙区で一選挙区に多数の候補者を立てる政党があったらそれはただの馬鹿です。ちなみに比例代表制でも派閥によって人を選ぶことはできませんが、大政党であるメリットもないわけで、派閥対立をしながら一つの党に収まっているなんてことも減るんじゃないかと。


理由五。有力議員のイエスマンばかりの国会となる

「有力議員」という言葉が新聞等でも平然と使われる昨今ですが、この言葉、おかしいと思いませんか?国民はみな平等です。ですから各選挙区も平等です。ですから、議席に優劣がつくわけではないのです。まあ政策能力や人望・経験で力の差が出るのは仕方がないですが、小選挙区制はその差を理不尽に増長させているように俺には見えます。

というのも、小選挙区制の選挙で勝つためには、大政党からの公認を得ることが非常に重要だからです。所属政党から公認を外され対立候補を立てられてしまえば、政党票がそちらに流れてしまうため勝つことが難しくなります。それ故、一部の有力者以外は党に対して意見が言えなくなり、結果イエスマンだらけになってしまいます。2005年の選挙で「刺客」「小泉チルドレン」だなどマスコミが囃し立てていたアレです。これでは有力議員はますます増長するばかり。それに人が育ちません。


理由その六。意義が失われている

そもそも小選挙区制は、大政党に権力を集中させ安定政権を作るとして導入されたものです。これにより与党が強くなるのはもちろんですが、その批判票も集中することで野党も政権交代可能な勢力となって、定期的に政権交代が起こって民主主義として理想状態が築かれる…こういうメリットが喧伝されていました。

実際はどうでしょうか?自民党は小泉時代はともかく、その後は衆議院で圧倒的多数を持っていたにも関わらずフラフラして、一種棚ぼた式に民主党が勝ったように俺には見えました。そして圧倒的多数となった民主党は同じくフラフラしてこのザマです。議席の数と安定政権は直接は結びつかないことはこれを見れば明らかです。

というか俺が思うに、二大政党というのは議席の数ではないのです。文化です。例えば英国は、労働者階級と貴族や資本家の分離・対立が、歴史的に根深くあるのです。米国なんかもっとわかりやすく、党が国を割って戦争までしているのです。今でも市民のコミュニティまで民主と共和で分化されていると聞きますし、共和党の強いテキサスなんかではオバマ民主党政権からの独立を求める声があがっているという話は皆さんもニュースで聞いたかと思います。

日本は運がいいというべきか、国内に絶対に相容れない深刻な二項対立はないのですから、二大政党が根づくはずはないのです。逆に英米にはそれがふさわしい、というかそれこそが国を治める方法なのです。日本でそれを真似しても、他のものはどうでも良くなってしまうくらいの対立構造がないのですから、与党はフラフラになり、それが政権という旗印を失おうものなら直ちに崩壊の危機です。民主党が今それですが、自民党だってあれは持ちこたえた方です。民主党政権がもうちょっとまともだったら今日はなかったでしょう。過去には新進党という例もありました。日本のような国においては、小選挙区制で「理想的な」政権交代はむしろ遠のくと言っていいと思います。



以上より、俺は小選挙区制の廃止を強く求めます。

代わりにどのような選挙制度が良いか。難しいところですが、全国一区の比例代表制にしてしまえば、上に挙げた政党別得票率と議席獲得率の乖離問題、死票問題、投票先問題、そして近年何かと話題の一票の格差問題が一気に解決できます。

選挙が議員個々人から政党のものに完全に移ってしまうことで、有力議員問題はより根深くなる可能性もありますが、既に書いたとおり大政党を離脱することが小選挙区制と違って深刻な問題ではないという利点もあります。あと政党助成金は廃止にして、お金が必要だというならその分を議員の歳費に乗っけたらいいんじゃないですかね。そうすれば有力議員問題はかなり軽くなるかと。

旧中選挙区制は選挙における議員個々人の負担が、ここまでで挙がった制度のうち最も大きくなってしまうという問題もありまして。議員が任期中最も心血を注ぐ仕事が、次の選挙で投票してもらうための地廻りだと言われるくらいで、それが良いことだとは思えません。政治とカネ問題の温床として廃止されたものだとも聞きます。選挙というのは人を選ぶものだろうとは思いますが、国政において一人の人間がなしうることなんて微々たるものですし…かつては我田引鉄などと言われたようですが、せいぜい地元にカネ引っ張ってくるくらい…橋下大阪市長が中選挙区制を求める声に対して「国政選挙は政党本位であるべきだ」と言っていた記憶がありますが、そのとおりだとも思います。じゃあ、小選挙区制よりも更に政党本位に特化した比例代表制がベターなんじゃないでしょうか。

完璧な選挙制度などないんでしょうけれど、小選挙区制はデメリットばかりでメリットも吹っ飛んでいることは明らかなので、廃止にしましょうよ。だいたい、多数決が原則なら、死票が過半数出て当然の制度なんて自己矛盾ですよ。


参考リンク
自民、得票率43%でも圧勝 乱戦が後押し  :日本経済新聞
上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 : 民意を歪める小選挙区制はやはり廃止するしかない!

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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