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海賊党にナショナリズムは合わない

海賊党で検索していたら、日本でもいくつか海賊党設立の動きがあるという情報が引っかかりました。

*海賊党のことを知らない方向けに簡単に解説すると…文化・知識の共有自由化と、プライバシーの強化を主張するスウェーデンで生まれて世界に広がりつつある政党です。「海賊」は「海賊版」の海賊であり、海の無法者とは直接関係はないと思われます。

CNETに掲載された党首のインタビュー
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る(前編) - CNET Japan
「特許は要らない」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る(後編) - CNET Japan

それに関してのうちの記事
MSフリーで行こう 海賊党党首のインタビュー記事を発見

でも、その日本での海賊党設立の動きのひとつが、ちょっと…少し苦言を。ちょっと思うところあってリンクしませんが。



俺は海賊党にはナショナリズムは不要、いやむしろ有害だと思っています。今日はその話を書こうと思います。ちょっと重い話になるかも分かりませんが、ご辛抱を。

この話は前にも書いた気がしますが、著作権の法制度の問題は、もはや一国の問題ではなくなっています。なぜなら、世界的に著作権について足並みを揃える条約ができており、日本の著作権法もそれに基づいてできているからです。また、ACTAやTPPといった条約も著作権とその保護のあり方についていろいろと要求してくるものがあると聞いています。

この条約は、一体どこで作られるのでしょうか?俺には分かりません。少なくとも、公正に選挙された市民の代表者が話し合っているわけではないということだけははっきりしています。俺は国連やその他国際機関の議員や委員の選挙に行った記憶がありません。

まあもっとも、これを承認・批准するのは、日本国においては国会の役目です。それをわが国の決まりごととするかは、選挙された日本国民の代表者に国会で議論されて決まるのです。場合によっては部分批准なんてこともありますし、議論の公平性・透明性はそこで確保できる、というタテマエなのでしょう。

でも、現実はそうでもないでしょう。特に世界の足並みが揃っていることについて、わが国だけそれに異を唱えることの意味を考えれば。海賊党の政策とは異なりますが、例えば今結構話題になっている所謂国際的な子供の連れ去りに関するハーグ条約を考えてみましょうか。日本はこの条約を批准していませんが、国連加盟国192カ国中90カ国弱が加盟する条約であり、例えば批准国で当国人の夫と日本人の妻が離婚した場合、日本がハーグ条約に批准していない (つまりモメたまま子供を日本に連れて帰られたらハーグ条約に基づいた保護 (?) ができない) という理由で妻の親権が認められないという例もあるそうな。

ハーグ条約は今話題になっているので出してみましたが、これもACTAやTPPなどと同様、条約そのものに問題を抱えていると指摘されたり、疑問を呈されることの多い条約です。この条約の条項それ自体を改正して欲しいと思う場合、一体どうしたら良いのでしょう。

先も言ったとおり、著作権は国際的に足並みを揃える条約が存在します。一番重要なのはベルヌ条約ですが、このベルヌ条約に縛られている限り、例えば俺が以前このブログで主張した死後保護期間の廃止は絶対にかないません。ましてや、スウェーデン海賊党の主張する発表後5年なんてもっとかなうはずはありません。で、国際社会を無視して一国だけベルヌ条約を脱退することもできない (そんなことをしたら知財ビジネスはどうなってしまうのだろう) なら、ベルヌ条約の見直しを迫りたいところですが、条約には選挙によって制御される統一的立法機関がないのです。さあ、困りました。

今、海賊党は一国の政党というよりかは、国際的な活動になっているように感じます。俺はここに期待したいのです。つまり海賊党運動が、ベルヌ条約の改正、あるいは新たな著作権の国際的取り決めの条約締結の原動力になってほしいのです。というかそうでもしないともうこれは動かないでしょう、少なくとも短縮側には。延長側には、ネズミーをはじめとする国際的に知財ビジネスを展開する大企業群がいますから、そちら側にはいくらでも動くでしょうが、短縮側はあまりに非力で、不公平です。その力になれるのは、今のところ海賊党以外には見当たらないのです。

ですから、海賊党がナショナリズムを煽ってもそれは海賊党運動を分断することになってしまい、運動の妨げになるだけだと思うのです。国際的な活動を重視してもらわんと。そうでなくても自由という、民族・国籍関わらず全ての人に普遍的であるべきものを主張する政党なのですし。



海賊党なんてね、どうせ単一政策党ですよ。こういうと侮辱されたように感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、でも少なくとも一国の与党第一党になることを目的とした政党ではないはずです。だから、そういうのはそういう政党に任せたらいいだけのことです。

まあ確かに、ACTAやTPPが国益を損ねるもののように見えることは分かりますが、海賊党は国家利益を代表する政党ではないですよ。たぶん、消費者とクリエイター、研究者などの利益を代表する党であり、対立するのは大手レコード会社だとか、独占的な著作権管理団体とか、ネズミーだとか、そういったものです。必ずしも外患とは限りません。相手を見誤っていたら足元すくわれますよ。

以上、改正著作権法施行直前、正直本気で海賊党運動を応援したい気分になっているざっぱーでした。

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テーマ : 著作権・特許権
ジャンル : 政治・経済

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