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著作権の非親告罪化をTPPが検討中とWikileaks

著作権の「非親告罪」化をTPPの秘密交渉で検討していることがWikileaks上で暴露される - GIGAZINE
Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP)

Wikileaksが事実を報じているのかどうかは不明ですが、米国が日本に対してこういう要望を突きつけたこともあったはずなので、そして日本の文化審議会で検討されたこともあったはずなので、こういう動きが世の中にあるのは事実でしょう。

で、ひとつ言わせてもらいますが。

著作権が侵害されているのを、許すか許さないかも、また著作者の権利です。それを勝手に国が取り上げてしまうことを、許していいはずがありません。

あともうひとつ言わせてもらうと、警察は国民・国家のものです。大企業の私兵ではありません。



…警察は大企業の私兵ではないと書いて思い出したんですが、最近この手の公共インフラタダ乗りが甚だしくないですか。

例えば、某牛丼屋があまりに頻繁に強盗に入られるので警察から指導が入ったところ、担当者が「利益を減らしてまで防犯策を取る必要があるか、考えたい」と回答したと報じられたことがありましたよね。あるいは某航空会社がお客様電話窓口を廃止して、要望は消費者センターを通じてしてほしいとアナウンスしたことがありましたよね。

これって、公共インフラのタダ乗りですよ。牛丼屋はきっと強盗に入られても保険がきくから問題はないんでしょう。防犯の指導を無視しても警察は見捨てることはできないわけだし。しかしこれは保険という制度の濫用であり、警察のタダ乗りです (もっともこの牛丼屋の広報はTwitterでこの報道を否定していたようですが) 。消費者センターは国民の消費生活の向上のためにあるのであって一企業のためにあるのではありません。これも間違いなくタダ乗りです。

もっと言えば、ブラック企業なんかもそうですよね。社会には人を育てる仕組みがあります。それは個々人の自由と幸福追求権の実現のためというのが最大の理由ですが、社会全体のためでもあります。それを食いつぶすかのように次々と若者を働けない状態にして捨ててしまうブラック企業は、社会全体にある人を育てる機能にタダ乗りしていると言えます。

今度は大企業が警察機構にタダ乗りでしょうか。

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